------------ 公図・土地登記簿

今日は、住宅設計の敷地調査の為に、法務局で公図と土地登記簿を調べてきました。

まずは、公図の写しを手に入れます。次に、公図の地番ごとの所有者や地目を調べるのですが、今回は周囲の道の状況を細かく調べる必要があったので、10筆ほどの土地登記簿を調べました。

上の図が公図で、この中の地番のどれが公道で、どれが私有地かを、土地登記簿を確認しながら区別をつけなければいけません。道を広げたり、新たな道を造ったりの度に土地が細かく分筆されて、何が何だかわからない状態です。これを見て色々な見当が付くだけでも、相当なプロです。この法務局では、公図も登記簿も全て電算化されており、個々の地番を申請すれば、その土地の登記簿謄本や登記簿要約書を打ち出してもらうことが出来ます。それはそれで便利なのですが・・・但し、それぞれの地番毎に個別の手数料を支払って申請しなければ、登記簿を見ることも手に入れることも出来ないシステムです。

電算化される前は、登記簿閲覧を申請すると、別室で土地登記簿台帳を閲覧することができ、分厚い台帳に記載されている近隣の情報を閲覧し、その中で、所有者が市や県になり、公道に移管された土地を確認することが出来ました。これだけ複雑な公図を紐解かなければいけないのですから、関係する近隣の土地台帳を閲覧できるのは、当然必要な行政サービスです。

現在でも、電算化される以前の土地登記簿台帳を閲覧することは出来ますが、電算化との整合性でしょうか？個人情報保護の観点でしょうか？閲覧には係官が立会い、申請した地番以外のページを見ることは出来ません。仕方なく、今回は、10筆分の手数料を支払い、10筆の登記簿要約書を入手して確認しました。この中には、公道に移管された土地登記簿もあります。本来、公道の土地登記簿は個人情報ではなく、公に開示されるべき情報ですから、これに、手数料を支払うのは納得できませんでした。
電算化以前は、１回の閲覧手数料で、近隣の登記簿を閲覧して、それぞれの土地所有者や地目を確認し、公道か否かの判断が出来たのですが、今回は地番毎に土地要約書を入手したので、以前の10倍の手数料が掛かった事になります。手数料がかかるのは、税収アップになり、多少の個人情報漏洩のブレーキにはなっているのでしょうが、誰でも手数料さえ支払えば、何の制約もなく私有地の登記簿を入手できますから、個人情報保護といっても、根本的な対策にはなっていません。

電算化・個人情報保護も大切ですが、それ以前に必要なのは・・・・
公道・公の土地・私有地がきちんと整理された、誰でも理解できる公図です！
属性もカテゴリー分けもなく、ズタズタで滅茶苦茶な公図をほったらかしにしておいて、膨大な数の個々の土地登記簿謄本に、個々の手数料をかけるのは行政の怠慢です。