------------------ 不良品マンション（構造計算偽装）

国が消費者救済なんて言い出して、めちゃくちゃです。

問題を整理！
建物がエンドユーザーの手に渡るのには、大別して二つの方法があります。
①建売マンション、建売住宅＝完成品を購入する。
②戸建住宅建設＝建物の建設を依頼する。（契約した時点では、完成した建物は無い。）

今回のマンションは①のケースで、完成品の購入です。（②のケースはまたの機会に）
販売した建物の品質に責任を持つべきは、マンション販売会社です。
PL法以前から、建物に関しては、建築物瑕疵担保責任という責任があります。
事件は、「国が定めた耐震性能に満たない不良品マンションが発覚した」という事実です。
（原因は構造計算偽装にありました。）

この場合、考え方は、車の購入と全く同じです。
購入した車に欠陥があった場合、ユーザーのクレーム先は、自動車製造販売メーカーです。ブレーキに欠陥があっても、下請けのブレーキ製造が矛先ではなく、エンドユーザーに対して責任をとるべきは、自動車メーカーです。国に救済を求めることはありえません。
購入したマンションに欠陥があった場合、ユーザーのクレーム先は、マンション販売会社です。マンションの設計内容に欠陥があっても、工事に手抜きがあってもエンドユーザーに対して責任をとるべきは、マンション販売会社です。

まずは、マンション購入者がマンション販売会社の責任を徹底的に追及してください。
マンションは価格が高いし、人の安全がかかっているから消費者救済は特別でしょう。
いいえ、車だって人の命がかかっていますし、生涯で10台新車に乗れば、マンションを買えます。マンションだけが特別ではありません。

渦中の設計事務所が直接ユーザーと話す内容ではありません。
マンション販売会社と建設会社と設計事務所とで、誰が悪いか泥のなすりあいでもして片付けてください。適切な設計によりエンドユーザーの安全と財産を守るのが建築士の本来の仕事ですが、渦中の設計事務所はマンション建設会社に雇われた「便利屋さん」「トカゲのしっぽ」なので、建築士の責任や倫理観を期待しても無駄です。だから、彼は建築士と言う職業を名乗ってはいけない、よって、資格剥奪は当然。

建築確認審査会社が節穴だというのならば、マンション販売会社が建築確認審査会社に損害賠償請求をしてください。
民間が審査する体制をつくった国に問題があるというならば、マンション販売会社が国に損害賠償請求をしてください。
保障問題の上では、ここまで来て、やっと国の出番です。
消費者救済があるとしても、その後です。